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セミナー名

【東京開催】国際知的財産権シンポジウム
※満席のため受付終了

概要

本シンポジウムでは、第一部において、日本企業の依頼者の方々を対象に、米国、ヨーロッパより第一線で活躍するアトーニーを講師に迎え、グローバルな視点から特許訴訟及び権利化実務の最新トピックをお話し頂きます。

第二部では、日本の学者、弁理士、弁護士がそれぞれの視点から国内及び国際的な特許戦略についてアドバイスを提供し、議論いたします。

 

※東京・大阪で第二部のプログラムが異なります。

<使用言語> 英語及び日本語(英語は、日本語の通訳付)

 

■講演スケジュール・講師

 

<第1部  講演>  司会:丸山 秀三 氏(DLA Piper、弁護士・イリノイ州弁護士)

 

1)米国特許法第101条に基づく非特許性 :講師 Matthew Satchwell 氏( DLA Piper、弁護士)

米国連邦巡回控訴裁判所はようやく特許保護の適格性を明確に示し始めました。
これらの新しいケースは、知的財産の保護を求めたり他社による特許権行使から自社を守ろうとする、特許出願者及び特許訴訟弁護士に指針を与えています。ここでは統計及び実質の両者を考察し、特許の適格性に関するルール及びケースをどのようにして自社に有利に用いるかについて実用的戦略的な助言を提供します。

 

2)2016年営業秘密保護法: 講 師 Paul Steadman 氏( DLA Piper、弁護士)

営業秘密保護法(DTSA)は、米国史上初めての営業秘密に関する保護措置を認めた連邦法です。
最近の国際貿易委員会における営業秘密訴訟の増加と相まって、この画期的な法律は、訴訟弁護士に対して、営業秘密の窃取を防御するため、より多くの選択、そして、より広範囲の救済を提供します。
シンポジウムでは実践的な助言と米国営業秘密訴訟における今後の展開について説明します。

 

3)英国EU離脱への対処:講 師 Richard Bonnar 氏( DLA Piper、弁護士)

英国のEU離脱は、EUや英国でビジネスを行う多国籍企業に広範な影響を及ぼすことでしょう。
英国のEU離脱交渉にはまだ時間がかりますが、将来を考慮する企業は、自社の利益を守り来るべき変化をうまく活用するための準備を既に開始しているべきです。
EUを拠点とするDLA Piperの弁護士が、今後の可能性とアジア企業が今なすべきことについて助言します。
プロパテント時代と日本の直近10年の裁判例について、パネルディスカッション形式で、日本の学者、弁理士、弁護士がそれぞれの視点からわかりやすく議論致します。

 

4)特許ライセンスに影響を及ぼす近年の法的展開 :講 師 Steven Park 氏( DLA Piper、弁護士)

アジアでは、社内の法務部や知的財産部がしばしば特許ライセンスの供与、作成、交渉を行い、外部の弁護士からの助言をあまり得ることなく
ライセンスに供するポートフォリオを構築します。特許ライセンスに関する法的、規制的な動向は常に急速に発展しています。
シンポジウムでは特許ライセンスの構築、交渉、作成について、実用的なアドバイスとベスト・プラクティスを説明します。

 

<第2部  講演>

ゲストスピーカー:鮫島 正洋 氏( 内田・鮫島法律事務所(東京)共同設立者及びパートナー、弁護士及び弁理士)
日本企業がどのように特許を活用して自社の事業を展開しそれを守るかという問題は長い間議論されてきました。
特許戦略に関する理論及び実務的なアドバイスを提供し、参加者からの質問にお答えいたします。


※東京講演では17:30~18:30 レセプション実施いたします。是非ご参加ください。

開催日

2016年10月20日(木)

開催時間

13:00~17:30 (受付開始 12:30~)
※17:30~18:30 レセプション実施いたします

会場名

丸の内MY PLAZAホール

会場所在地

東京都千代田区丸の内2-1-1

 

【アクセス】

※JR[東京]駅 徒歩5分

※地下鉄千代田線[二重橋前]駅 3番出口直結

受講料

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。

定員(名)

250

参加対象

企業の知財・法務部の方々

主催・協力

主催

DLA Piper LLP

特許業務法人 深見特許事務所

弁護士法人 第一法律事務所

 

後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

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